離島における介護環境を整えるための様々な制度

• 池上 文尋


• 4 11月 2017

日本には、数多くの魅力的な離島があります。しかし、その中の全てとは言いませんが、かなりの割合において、子供が少なく高齢者が多いという実態も抱えています。

 

健康で、はつらつとした高齢者ばかりであれば島に活気もあり、観光や漁業、農業をはじめとした産業を支えることもできるでしょう。ですが、残念ながら私たちはいつまでも若いままというわけにはいきません。年を取るにつれて体に痛みを感じたり、病気になってしまうことも少なくありません。

 

そのような方々が、様々な介護サービスを受けながら、できるだけ自立した生活が送れるようにと作られたのが介護保険制度です。この制度によって、対象者は状況に応じて、多岐にわたるサービスの中から自分に合った選択をすることができるようになりました。

 

そうはいっても、そもそも施設の少ない離島では、全ての介護サービスを選べるわけではありません。介護施設が整備されていないところであれば、他の島や本土から介護サービスを提供してくれる事業者に来てもらう必要があります。

 

また、たくさんのサービスの中から自分に合ったものを選ぶことは難しいものです。通常は、ケアマネージャーが一緒にケアプランを練ってくれるのですが、そのケアマネージャー自体がいないというところもあります。むしろ、いない離島の方が多いかもしれませんね。

 

そのため、離島を抱える自治体では、介護サービスを提供する事業者が島へ渡る際の費用などについて補助する制度を設けています。

岡山県を例にとると、犬島に住む方に対して訪問介護や訪問看護などをする事業者に対して、定期船の往復料金や駐車場代金を補助しています。

 

また、広島県尾道市では、離島で介護に携わることができる人材を育成するため、介護職員初任者研修課程の受講に関わる費用を補助してくれるという制度もあります。

すぐにとはいかないかもしれませんが、こういった制度を整えていくことで、少しずつでも離島を取り巻く介護の環境が整っていくことを願っています。