これからの取り組みが期待される有人国境離島法とは？

わたしたちが住んでいる日本という国は、周りが海に囲まれた島国です。そのため、隣接する他国との国境は海に存在しています。特に、本土から離れた離島こそ他国との国境に近いということは言うまでもありません。それらの離島のうち、人が住んで生活をしている島々は有人国境離島と呼ばれています。

有人国境離島は、他の離島と同様に人口減少や高齢化が進み、本土からのアクセスも決して良いとはいえない環境です。しかし、排他的水域や領海の観点から考えると、これらの地域が無人になって空白の場所となってしまうことは出来るだけ避けたいものです。

こういった事情を鑑みて成立したのが、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（有人国境離島法）です。期間がある法律にはなりますが、様々な取り組みにより国境にある離島を守ろうとしています。

日本には有人国境離島地域として、北海道から沖縄までの13都道府県、148島が対象となっていますが、さらに重要度の高い地域として特定有人国境離島地域が71島指定されています。例えば、一番北に位置する利尻島や礼文島、隠岐諸島や五島列島、そして吐噶喇列島などです。

具体的には今年度、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金として予算が50億円ほど組まれ、次のような事業が予定されています。

・本土から離れているが故にかさむ船や飛行機にかかる交通費について、低廉化するとともに整備も行う
・各地域の農産物や水産物などを輸送する際にかかるコストを軽減
・定住定着を狙った事業拡大や雇用促進に対する支援
・離島ならではの魅力を生かし、観光業のさらなる活性化に対する支援

また、10月からは期間限定で離島の食材を使用した食事を、都内の店舗にて提供するという取り組みも行われています。

予算がついてまだ始まったばかりではありますが、10年という短い間でより大きな成果が出ることを期待されますね。