離島に住む住民にとって、本土とのアクセスはとても重要な問題です。

日常的に本土へ行く必要があるという場合はもちろんのこと、観光客を呼び込むときにもアクセスの良さは大きなメリットになります。

医療においても同じで、緊急時の搬送手段を確保することも大切ですが、緊急ではないものの離島の医療では対応できない疾患の場合は、定期的に本土の大きな病院へ通う必要も出てきます。

このように、様々な状況において交通手段の確保が必要となりますが、本土との交通経路がいくら確保されていたとしても、費用が高ければ使いにくいものです。

そのため、離島を多く抱える沖縄県や鹿児島県といった自治体では、割高な運賃が少しでも抑えられるような取り組みを行っています。

例えば、沖縄県では沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業として、実際に離島に住んで住民登録をしている方を対象に、市町村が離島住民カードを発行しています。このカードを提示することで、船や飛行機に搭乗する際のチケット代が3〜4割安くなります。

また、鹿児島県においても鹿児島航空割引カードを作って提示することで、割引の適用を受けることができます。

そして、これまでそういった割引制度がなかった地域においても、割引の適応が受けられるケースが出てきました。平成29年度より施行された有人国境離島地域保全特別措置法により創設された交付金で、割引制度を導入しているところがあるからです。

それだけではなく、交付金をもとに農水産物の輸送コストを下げたり、定住を促すための雇用機会の拡充といった事業も想定されています。

まさに北は北海道から南は沖縄まで含めた全国15地域、71島を対象としたこの制度を無駄にすることなく、交通コストの削減に加えて、少しでも離島の活性化につながるような事業につなげて欲しいですね。