離島医療

離島で新型コロナウイルスの感染者をこれ以上出さないため私たちができること

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。4月から始まった緊急対応期間が解除されてから既に1か月。人々の間では自粛ムード疲れが見られるようになりました。経済や学業への影響が懸念されていることもあって徐々に、3密を避けつつ様々な物事が再開されつつあります。

政府は7月の3連休を前に冷え込んだ旅行業界の回復を見据えて、GoToトラベルキャンペーンを打ち出しました。しかしながら、突然、東京を除外するなど政府の対応は後手後手に回り、その結果として経済業界だけではなく、感染の食い止めにも大きな影響を与えています。

特に、大きな影響を受けているのが離島です。医療体制が整っている本土と比べて、そもそも離島には十分な医療体制がありません。医師が常駐していない地域もありますし、入院施設がない地域は数知れず。外からではわからない部分も多く、医療に対する考え方は本土と離島ではかなり意識の差があるように見受けられます。

5千人ほどの住民が住んでいる与論町では、7月22日に最初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから既に50名以上の感染者が出たことで大きな衝撃が走っています。狭い離島において、飲食店でのクラスター発生や院内感染が起こっている現状は、まさに不安と恐怖との戦いであり住民の生活を一変させているのです。

このような事態を受けて、自治体は観光客等の来島について強く自粛を求めています。

本来であれば、離島にとって観光は大きな収入源です。しかし、医療体制の逼迫している離島においては感染者が1人でも出ること自体が危機的状況です。実際、与論町では院内感染の発生を受けて総合病院の外来の受け入れを一時、制限するなど受け入れ態勢の見直しも迫られました。

感染者が出た場合は入院設備が必要となることがありますが、数が限られているので周辺の島や本土へ患者さんを運ばなくてはなりません。もちろん、搬送には通常の交通手段を使うことはできないので、自衛隊が出動するなどコストや人手が大いに必要となってくるのです。

さらなる感染拡大が懸念されている与論町では、この度「与論町新型コロナウイルス感染症対策寄附金」が創設されることとなりました。今年度いっぱい受け付けており、手続きをすることで所得税・法人税の控除を受けることができます。

「与論町新型コロナウィルス感染症対策寄付金」の創設について

これから起こるかもしれない第二波によって離島での感染者を出さないよう、私たちも来島を自粛するなど協力し、手を取り合ってこの局面を乗り切らなくてはいけないのではないでしょうか。

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