国内における観光業の規模は年々拡大し、それに伴って観光業に携わる人々の雇用も絶えず生み出しています。最早、日本にとって観光業は重要な位置づけとなっており、なくてはならない存在です。

また、2020年には東京オリンピックが控えていますので、首都圏をはじめとした各地域で外国人観光客の姿もさらに多くなっていくことでしょう。

もちろん、離島も例外ではありません。すでに、沖縄を筆頭にたくさんの観光客が海外から押し寄せている地域もあります。
観光業が上向きになることで潤う部分もありますが、急激な拡大は様々な問題を引き起こすことがあります。

例えば、外国人観光客が急に病気や怪我をした場合です。病院へ行き、治療を受けなければなりませんが、それにはまず、発生時の状況や症状を確認する必要があります。

そのため、患者さんと話をすることになるのですが、全ての方が日本語を話せるとは限りません。英語であれば、ある程度は対応できるかもしれませんが、患者さんが他の言語しか話せない可能性もあります。
また、保険加入の有無についても、緊急時には確認できないかもしれません。

医療関係者と患者さんとの間で意思疎通が図れなければ治療が思うように進みませんし、場合によっては生死に関わることだって考えられます。

訪日外国人

解決策としての理想は、病院ごとに外国語で対応できるスタッフを用意することです。しかし、その実施には財政的にも人材的にも難しい側面があります。離島であれば、なおさら困難です。通常の医療従事者ですら、足りていないのですから。

このような状況を改善させるため、東京都では医療機関に制限はありますが、他言語対応ツールや受け入れに必要なシステムの導入などに要する費用に対して補助金を交付する予定です。また、英語のほかアジア圏の言語に対する救急通訳サービスを電話で行ったり、受け入れに際して必要なことを学ぶことができる研修も開催しています。

これから増えゆく外国人観光客。全国各地においても、それに対応できる基盤作りは急を要していると言えるでしょう。