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2018年はふるさと納税で離島医療を応援しよう

離島からそう近くない地域に住んでいる人にとって、離島医療のことを知ってもらうことはとても大切な一歩だと考えています。とはいえ、現状を知って何かをしたいと思っても行動に移すことは、なかなか難しいものですよね。

もし、そういった地域に少しでも貢献したいと思っているのであれば、2018年はふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。

●ふるさと納税とは?

一時、メディアで数多く取り上げられましたので、ご存知の方も多いかと思いますが、今一度、どのような制度なのかご紹介しておきます。

わたしたちが病院にかかったり、子供を育てたり、学校に行くことができているのは、様々な行政サービスがあってこそ。もちろん、これら以外にも行政の力はあらゆるところで縁の下の力持ちとなって支えているのです。

では、サービスを支える資金はどこから出てくるのでしょうか。
それは、わたしたちが支払う税金で成り立っているので、税収減は行政サービスの低下に直結する大きな問題なのです。

いまの日本は、東京や大阪といった会社や学校などが集中する都市部に人々が流れる傾向があります。そのため、生まれ育った地方ではなく、大都市に税収が集中してしまうのです。

そういった地域間の格差や、魅力的な取り組みを行っている地域に対して、自身の税金を収めることができる制度がふるさと納税です。自分の意思で払うところを決めることができるので、より主体性を持った税金の納め方だと言えるのではないでしょうか。

●ふるさと納税を地方の活性化につなげよう

離島を多く抱える長崎県では、ふるさと納税で得た寄付金をどのような事業に使っているのかホームページ上で公開しています。
これによると、平成28年度は3200万円を超える金額が集まり、そのうち「離島の医療環境を支える医師・看護師の確保の取り組み」には430万円が使われていることがわかります。

こういった目に見える形で、わたしたちが寄付したお金の使い道がわかるのはとても良いことですし、また来年も…という気持ちになりますよね。

各自治体では、地域を盛り上げていくために本当に様々な取り組みを行っています。自分が生まれ育った町や離島、へき地など少しでも興味がある自治体のふるさと納税について調べてみてはいかがでしょうか。

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